【1／３】日本の弁護士をやめてアメリカのソーシャルワーカーとして働いてみた｜弁護士 谷口太規先生の講演レポート
弁護士に数多く寄せられる債務整理や離婚といった相談。これらは福祉の専門家であるソーシャルワーカーと連携すると、より良い支援ができます。しかし現状、弁護士とソーシャルワーカーが連携できているのは、ある特定の地域や領域だけ…。
この現状を改善し、困っている人たちへの支援の輪を広げたい。そんな思いから「弁護士とソーシャルワーカーの協働を考える会」という勉強会を主催している先生たちがいます。
今回Legal laboratory(法ラボ)は、この取り組みに賛同し、5月24日（木）に新宿・CROSSCOOPセミナーで開催された「日本の弁護士をやめてアメリカのソーシャルワーカーとして働いてみた（弁護士 谷口太規先生 講演）」を取材させていただきました。その内容を、この記事を含めて全3回に渡ってレポートします。
■INDEX【１／３】
谷口 太規先生（以下、谷口）：みなさん、こんばんは。本日はよろしくお願いします。日本の弁護士だった私が、アメリカでソーシャルワーカーとして働いてきた経験を伝えることで、この経験が何かの参考になればと思っています。
PROFILE
弁護士 谷口太規 先生
東京パブリック法律事務所、法テラスさいたま法律事務所（スタッフ弁護士）などを経て、2015年からミシガン大学ソーシャルワーク大学院に留学。2016年5月からミシガン州公設弁護人事務所にて、長期受刑者の社会復帰を支援するプロジェクトをソーシャルワーカーとして立ち上げ、大学院卒業後は、フルタイムスタッフとして勤務されたご経験を持ちます。2018年2月から再び池袋で弁護士として活動されています。
谷口：まず、上の写真を見てください。ボロボロの家屋が写っています。これはデトロイト市のありふれた光景です。私がアメリカ留学時に住んでいたミシガン州のデトロイトは、この写真のような壊れた家屋が大量に立ち並んでいました。
デトロイト市は2013年に破産をしています。北海道・夕張市の超大規模版といったところでしょうか。そんな場所のそばに3年近く住んでいました。
なぜ私がアメリカに渡ろうと考えたのか。最初は、そこに至ったきっかけからお話したいと思います。
司法（リーガル）アクセスが、困っている人を助けることに繋がる？
日本で弁護士として活動するなかで、必要性を痛感したのが司法（リーガル）アクセスの整備です。法律に関わる問題を抱えているけれど、法律の専門家にたどり着けない人たちがいる問題です。例えば、過疎地であるがゆえに弁護士がいない状況ですね。
弁護士がいないのは、法律が無いことと同じだとも言われます。よくある話の例を挙げると、ある弁護士が、それまで弁護士がいなかった土地に訪れた。そうすると、その弁護士のもとにあり得ない法律を信じている相談者が現れる。
『もし破産しても、お金は返さないといけないのですよね』なんてことを、その土地の人たちが信じている。理由は、お金を貸している金融業者などがそんな話を広め、それを訂正する法律家がいないからです。
こういった事態を避けるために、司法アクセス障害を解消しようというムーブメントが若い弁護士たちを中心に起こりました。しかし、そのムーブメントの当事者たちも、いくら活動を続けても世の中に、自分たちが接することができるのは、せいぜい半径100ｍ範囲の人たちだけだと感じるようになったのです。
アウトリーチ（地域への出張支援）から支援ネットワークの構築へ
弁護士ひとりの力だけでは限界がある。それなら仲間を増やそう。そうしないと多くの人に正しい法律の知識は届かない。関係機関などとも連携して、弁護士側から困っている人のところに行くアウトリーチ（地域への出張支援）という活動の流れが生まれました。
問題を抱えている人が、その辺を歩いていても、困っているかどうかなどわかりません。問題を抱えている人は、警察だったり、市役所だったり、民生委員などのところにたどり着いているはず。だからこそ、そういった機関と連携しないと本当に困っている人たちの支援はできないわけです。
もっともアウトリーチ（地域への出張支援）をしていると、支援者同士のネットワーク構築が必要なことにも気がつきます。関係機関から紹介を受けて弁護士として相談者の支援を開始しても、自分たちだけではサポートしきれない部分があるからです。
法律の専門家である弁護士は、法律についてのサポートは得意だけれど、相談者の精神的な問題の解決には、それを得意としている人たちと一緒に役割分担しながらサポートする必要があります。
この支援ネットワークの構築という考えが定着する前は、アウトリーチ（地域への出張支援）をはじめとした関係機関と連携する取り組みは、弁護士が中心になって行っていました。しかし活動を続ける中で「支援ネットワークの一員に、法律の専門家である弁護士がいるのだ」という発想が徐々に生まれてきたのです。
少年のリンチ事件を担当して芽生えた感情とは
私は刑事事件の弁護もしています。例えば少年のリンチ事件を担当した時、事件に関係している子どもたちが事件を起こす前の段階で「もう少しどうにかならなかったのかだろうか」という感情が芽生えてきました。
子どもによっては面会しても話が噛み合わず、基礎的な読解力自体が無いなんて場合もあります。そういった背景から弁護士の活動以外にも、こうした悲劇が起きてしまう前の予防的な取り組みがしたいと考えるようになったのです。
そこで、地域の公民館で行う子どもの学習支援のボランティア団体（NPO子どもサポーターズとしま）を、2011年頃に立ち上げたのです。いわばコミュニティへの参加ですね。子どもの貧困というテーマが話題になりはじめた時期です。
この取り組みは弁護士の活動と並行して、素朴な感じで進めていました。『子どもについてのシンポジウム』に参加したことがきっかけで、自分にも何かできる身の回りのことはないかと、はじめたことを覚えています。
子どもの学習支援という活動をはじめると賛同者が凄く増えます。例えば、ホームレスの方たちへの支援活動などと比べると、応援してくれる人の数が全然違うんですよね。このこと自体は、ちょっとどうかと思いますが。
共感してくれる人が多くて私もやっていて凄く進めやすかった。それに面白いほど地域を巻き込めました。単に支援した子どもたちが高校受験に受かるようになって、未来が明るくなった。ということだけではないのです。
実際にやってみると、複層的な効果に気がつきます。一緒に学習支援を手伝ってくれたボランティアの学生もいて、そんな学生たちも色々な悩みや問題を抱えているわけです。しかし子どもたちと伴走しながら、学習支援をするなかで彼・彼女らの問題が解決していったり、成長する姿を見られたりするのです。
それから学習支援の場所に法律事務所を開放すると、そこで働く弁護士たちの雰囲気も変わってきます。ボランティアの学生や子どもたちが出入りするようになるので、それが良い影響を与えるのです。そして何より一番良かったのは地域が変わったこと。困っている子どもを中心に地域のいろいろな人が結びついていき、包摂的なコミュニティが生まれていくのです。
そうしたことを目撃して、コミュニティづくりについてもっと学びたいと思いました。リーガルワーク以上に面白そうだなと感じたのです。そして勉強できる場所はどこかを調べてみると…。
▼【2／3】に、続きます
